社会投資の意義について

「社会的投資」という言葉は、福祉国家を再編する際のキーワードとして1990年代から、欧州をはじめ世界的に使われ始めました。なぜ「社会的投資」という言葉が使われるようになったのかというと、社会におけるリスク構造が変化したという認識が共有されるようになったからです。

福祉国家は、人生で直面するリスクから人々を救済するためのシステムとして発展してきました。例えば、人生におけるリスクの一つは失業です。高齢で働けないとか、ケガや病気で仕事に就けないとか、困窮状態に陥り生活ができないとか、さまざまなリスクに対して、福祉国家では、失業保険や年金、医療保険、生活保護などのシステムを構築してきました。

しかし、こうした従来的なリスクへの対応だけでは対処できない経済・社会構造の変化が起こりました。非正規雇用の拡大や外国人労働者の増大などがそれです。こうした人々は良質な雇用にアクセスすることができず、不安定な状態の暮らしを強いられるようになりました。これは社会の不安定化にもつながります。

さらに、女性の社会進出に伴い、ワーク・ライフ・バランスの欠如も新たなリスクとして捉えられるようになりました。従来の福祉国家のシステムでは支えきれない事態が増えたことで、福祉国家は新たな対応が求められるようになったのです。

こうした変化に対応するため始まったのが、人への投資です。欧州の場合、仕事に就くための要件はスキルや技術が基本となっているため、職業訓練が投資の対象になりました。また、技術発展のスピードが速くなる中で、人々に求められるスキルの質も変化しました。良質な雇用へのアクセスを確保するためには、変化に対応できたり、学び直せたりするスキルが求められます。欧州では、未就学児への教育がこうしたスキルを身に付けるために重要な要素となると考えられたため、保育園行政などに予算が積極的に振り向けられるようになりました。

未就学児への教育は貧困問題の解消にもつながります。イギリスの場合、困窮地域にはシングルマザーが多く、家庭資源の少なさから子どもの社会性が育たないということが問題視されました。未就学児の段階で対人関係を学ぶことは将来の学習習得能力に影響します。この段階での教育が長期的な視点での貧困対策になるということで、積極的に税金が投入されました。

三浦 まり上智大学教授