日本ソーシャルインベスター協会未分類

<投資家の皆様へ>

投資家の皆様と社会課題解決を繋げ、ソーシャルインパクトを最大化します。

 

当協会では、投資リスクを軽減させるために、互助会形式で「AllorNothing型投資」を採用しますので、どなたでも安心して参加いただくことができます。

 

なぜ今、ソーシャルインベスターなのか?

ソーシャルインベスターは「社会的投資」という意味です。社会的事業への投資によって社会問題や課題の解決を促進する、日本ではまだ新しい概念です。

 

社会的投資の好事例として、モハマド・ユヌス氏がバングラディッシュで立ち上げた「グラミン銀行」があります。2006年にノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行は、複数の資金提供者の協力により、農村の貧困者に対してグループ単位で事業融資を実施。「16の約束」と呼ばれる内容を暗唱することで、日常的な思考や生活習慣を改善させ、それまで銀行から融資を受けることができなかった農村女性を中心に、数千人規模で貧困層の生活の質を向上させることに成功しています。その後、グラミン銀行をモデルに世界40カ国以上で同様のプロジェクトが実施されてきました。

 

グラミン銀行の恩恵を目の当たりにした家族の子どもたちは、それまでなかった将来への夢や希望を持てるようになったことでしょう。社会課題解決事業への投資とは、そのように子や孫の世代に希望を残すことができるのです。それまで国内で当たり前とされてきた常識を覆す力を持ち、新たな時代を迎える起爆剤ともなり得ます。つまり、お金をどこにかけるのかによって、日本も未来が変わる可能性があるということです。

 

日本の子どもたちは未来に希望を感じているのか?

「日本には絶対的貧困層が少なく、社会保障も充実しているから、途上国とは違う」と思われるかもしれません。しかし、本当に日本は豊かなのでしょうか?

 

日本の子どもたちの7人に1人は貧困、家庭内での殺人発生率は世界第2位。家族間の殺人が多いという悲しい結果が出ています。「幸せだと感じる」という子どもは先進国最下位。子どもと若者たち(13〜29歳)の先進国調査を見ると、自己肯定感と物事に取り組む意欲は最下位。「社会を変えられるかもしれない」「将来に希望がある」「大人になったら幸せになっている」という質問に対しても最下位。そして、「つまらないと感じる」「憂うつだと感じる」はトップ。日本の将来が危ぶまれるデータです。

 

このような思考の青少年たちにしてしまったのは、社会の大人たちの責任です。子どもたちが夢や希望を持てる国にしていくために、私たち大人は何ができるでしょうか。

 

次世代の日本のために富の再配分を選択できる時代へ

 

子どもたちの意識は大人たちの意識の反映そのものです。海外の先進国と比べて日本は大人たちが希望を持てない仕組みになっています。

特にこの20年、企業に対しての増税と社会保障負担の急激な上昇は、頑張る経営者の意欲を削いでいます。多くの企業は利益を減らして節税しようという動きになっています。また、研究費と開発費にいたっては、海外で経費として課税されないのに対し、日本では「調査研究」が資産と見なされ高額な税金がかかります。企業が努力して勉強することに対して課税されるのです。ハイテク産業などの先端企業が調査研究費を切り詰めて節約しなくてはならない状況下で、世界トップレベルの研究を進めることは不可能です。

 

かたや、税金の使途となる医療費は年間40兆円超、社会保障は膨らむ一方、公務員給与や年金などに柔軟性がなく、税収を節約をするという概念や努力は企業に比べて極めて低いのが実情です。多額の納税側は少数派、受理側は多数派のため、民主主義の原理で多数派の意見が通ってしまうわけです。この多額の税金を納める人たちが社会的投資という選択肢を持つことこそ、日本の資本主義の新しい時代の突破口につながります。社会的投資の文化の浸透こそ、子どもたちが夢と希望を持てる、次世代の日本のために富の再配分を選択できる時代に向かわせることは間違いありません。

 

先に挙げた先進国の子どもと若者の調査で、日本の数値が高かった項目に「自分の国のために役立つと思うようなことがしたい」というものがありました。

やる気や幸福度、自己肯定感などすべてが低いとされた日本の子どもと若者たちが、その意識の中でも国に役立ちたいという気持ちを持っているという事実に、私たち大人たちも応えていくべきではないでしょうか。

参考:「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成25年度)」

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/tokushu.html